2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
○参考人（輪島忍君） ありがとうございます。 大分、育児休業の取得については、コンセンサスといいますか、共通認識というか、職場での労使での話合いも含めて環境整備は整ってきているのではないか。しかも、女性の多い職場であれば、ある意味でお互いさまといいますか、順番といいますか、それぞれの事情に応じて対応していく、そのところで、現場でそれぞれでうまく工夫をしていく。先生御指摘の労働時間であったり、早く帰
○参考人（輪島忍君） ありがとうございます。 大分、育児休業の取得については、コンセンサスといいますか、共通認識というか、職場での労使での話合いも含めて環境整備は整ってきているのではないか。しかも、女性の多い職場であれば、ある意味でお互いさまといいますか、順番といいますか、それぞれの事情に応じて対応していく、そのところで、現場でそれぞれでうまく工夫をしていく。先生御指摘の労働時間であったり、早く帰
○参考人（輪島忍君） ありがとうございます。 状況把握項目、それから情報公開というようなことでございますけれども、まず状況把握項目、この必須項目というのは、各社それぞれで課題分析、先ほども幾つか課題分析をした結果の取組について御説明をさせていただきましたけれども、自社の課題分析のために把握をするものというふうに承知をしております。 他方、情報公表の項目でございますけれども、これは、求職者の企業選択
○参考人（輪島忍君） おはようございます。御紹介をいただきました経団連の労働法制本部長の輪島と申します。 本日は、このような機会を頂戴をいたしまして、感謝をしたいというふうに思っております。 私は、内閣提出の女性の職業生活における活躍の促進に関する法律等の一部を改正する法律案、これに賛成をする立場から意見を述べていきたいというふうに考えております。 本日、資料としてお配りをいたしておりますが、
○輪島参考人 ありがとうございます。 処遇制度の納得性を高めるということで、先生の御指摘、大変重要だというふうに思っております。年功序列型の人事給与制度をそういうことで改めていくというようなことがポイントではないかなというふうに思っております。 賞与の関係でございますけれども、ある電機メーカーでは、各部門のトップの判断で、部門の業績と個人の業績を、目標度に応じて一円単位で支給額を決めるというような
○輪島参考人 御質問ありがとうございます。 社会保険労務士、働き方改革について大変ノウハウを蓄積をされているというふうに考えておりまして、中小企業の実態に精通をされている面もございますので、地元に根差した活動ということに大変期待をしているというところでございます。 幾つかお話を伺った経験談ということでございますけれども、実際のお話では、例えば建設業など長時間労働が問題となっている企業に対して現場
○輪島参考人 ただいま御紹介をいただきました、経団連の輪島でございます。 本日は、このような機会を頂戴をいたしまして、感謝をしたいというふうに思っております。 また、お手元には、私どもが毎年発行しております経営労働政策特別委員会報告をお配りをさせていただいております。この中には、働き方改革に関係します記述がたくさん盛り込んでおりますので、御参照いただければ大変ありがたいというふうに思っているところでございます
○輪島参考人 ありがとうございます。 今般、政府・与党において取りまとめられました補正予算がございます。それから、生活対策ですね。その中には、中小企業が障害者を雇用した場合の助成金の拡充、それから、中小企業が初めて障害者を雇用した場合の助成金の創設、こういうものが位置づけられております。こういうものは多分、これからの支援策ということについては大変効果がある政策なのではないかというふうに思っております
○輪島参考人 確かに、精神障害者の雇用というのは難しい面があるのではないかというふうに思っております。既に、雇用義務の対象にすべきということで議論があって、今のところ、雇用していれば雇用率のカウントになるという制度で運用されているということでございます。もう少し障害の中をよく検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。 特に、精神障害につきましては、三障害、統合失調、躁うつ、てんかんということでございますけれども
○輪島参考人 おはようございます。御紹介をいただきました日本経団連の輪島と申します。 本日は、障害者雇用促進法の改正に向けて、私が労働政策審議会障害者雇用分科会の委員としてこれまで審議に参加をしてまいりましたので、その立場から発言をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、全体の今度の法律改正の意義でございますけれども、短時間労働者が雇用義務の基礎になるというようなこと、中小企業への
○輪島参考人 私どもは今、東京地区で、東京の雇用というようなものをどのように考えていくべきなのかということを検討しておりまして、そういう意味で、東京労働局と私どもと福祉の関係者と、プロジェクトというようなことの表現でございますけれども、月に一回会議を開いておりまして、東京の取り巻く環境というようなものから実際に支援のあり方というものがどのように行われていくことが結果としてよい方向に向くのかという議論
○輪島参考人 御質問ありがとうございます。 先ほど長谷川参考人から資料がございましたけれども、実雇用率の推移というものが二ページ目に示されております。 先生御指摘のとおり、一・八％の雇用率が課せられているわけでございますので百人に対して一・八人を雇用しなければならない、それを割り戻しますと五十六人以上の規模から一人雇用しなければならないというふうに制度上なっているわけで、そこで、お手元の統計資料
○輪島参考人 おはようございます。御紹介をいただきました日本経団連の輪島と申します。障害者雇用を担当しております。 本日は、障害者雇用促進法の改正、障害者自立支援法の改正の審議に当たりまして、私どもの意見を聞いていただくというこのような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 それでは、早速ではございますが、私どもの意見を述べさせていただきたいと思っております。 今回の障害者雇用促進法